共栄住建

岐阜の「有限会社 共栄住建」自然素材の注文住宅・リフォーム

家造りの流れ
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各種制度・補助金

新築や、リフォームをする際に、 各種制度や補助金があるのをご存知ですか? 共栄住建では、そういった制度などもご紹介しております。 分からないことがあればぜひ一度弊社にご相談くださいませ。

新築に関する制度

地域型ブランド化事業 温故創新の家 一般社団法人 東海木造住宅協会
国産材を使用
地域特産品を使用 等各条件は多いですが、120万の補助が受けられます。
社団法人 東海木造住宅協会(http://www.toukaimokuzo.jp/)
木材利用ポイント
木造住宅の新築、増築又は購入 最大30万ポイント
内装、外装の木質化 最大30万ポイント
木材製品、木質ペレットストーブの購入
それぞれに使用必要量が決められています  林野庁特設ページ(http://mokuzai-points.jp)
若年低所得者向け住宅取得の支援
住宅ローン減税や所得税等税金の控除枠の引き上げ(長期優良住宅など)

リフォームに関する制度

耐震化を進める事業(各地方自治団体等)
住宅・建築物省エネ改修等推進事業(断熱改修等)
国交省ページ(http://www.mlit.go.jp/)

補助金に関する制度

住宅ローン減税
住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の減税を図るための制度です。
●毎年の住宅ローンの残高の1%を10年間、所得税から控除
●所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
●住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
●消費税率の引き上げに合わせて大幅に拡充
(最大で一般住宅は400万円、省エネ認定受託(長期優良住宅、低酸素住宅)は500万円)
住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく、中古住宅も対象となります。
また増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ、バリアフリー改修なども
100万円以上の工事費の場合は、住宅ローンの減税の対象となります。
すまい給付金
消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度です。
住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、
収入が低いほどその効果が小さくなります。
住宅論減税と合わせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。
住民取得者の収入、および不動産登記上の持分割合により給付額が決まります。
給付対象となる住宅の要件が御座います。
ご一緒にシュミレーションさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。

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